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NPOとは、「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略で、広義では非営利団体のこと。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。最狭義では、特定非営利活動促進法(1998年3月成立)により法人格を得た団体(特定非営利活動法人)のことを指す。

◆概説

◇ジョンズ・ホプキンス大学国際比較研究プロジェクトにおける定義

1990年から行われたジョンズ・ホプキンス大学国際比較研究プロジェクトにおいては、国際比較を可能とするためにNPOを次の要件を満たすものと定義した。

・(1)正式の組織(Formal Organization)であること

・(2)非政府組織であること(Non-Governmental)

・(3)利益を配分しないこと(Non-Profit Distributing)

・(4)自己統治(Self-Governing)

・(5)自発的であること(Voluntary)

1994年までの研究プロジェクト第1段階では、

・(6)非宗教組織であること

・(7)非政党団体であること

が付け加えられたが、あくまで比較作業上の理由によるものであり、第2段階では、上記の狭義の定義と、(6)(7)を要件から除外し、さらに協同組合と相互団体を加えた広義の定義との2本立てで調査が行われた。NPO研究フォーラム(1998)『NPOが拓く新世紀』pp.11-31

◇広義のNPO

NPOは、広義では、利益の再分配を行わない組織・団体一般(非営利団体)を意味する。この場合の対義語は営利団体、即ち会社(会社法による)などである。この意味では、社団法人や財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、中間法人、生活協同組合、果ては地域の自治会なども広義の NPO である。法令に定められた各種法人格を持つものにあっても、行う事業あるいはその組織・団体自体を維持するために収益を上げることに制限はない。有給・無給の専従職員を置く団体も数多い。

アメリカに於いて制定された内国歳入法典に "NPO" という呼称が使われた事から、この言葉が広まったとされる。アメリカでは各州の法律によって非営利団体の活動を保護また規定している。例えば、ウィキペディアを運営する "Wikimedia Foundation" は、フロリダ州法に基づく非営利団体である。ほとんどの財源は民間や個人の寄付金によって賄われ、一般的な認識としては市場経済の一員である。

北欧では、スウェーデンの 1809年憲法に明記された近代的オンブズマンが起源である。憲法に記載されていることから分かるように、れっきとした行政機関である。財源は原則として福祉国家から拠出されるため、政府の代理人という性質を持つ。

フランスでは、1901年法という法律に基づいて設立された結社(アソシアシオン association)が、日米でいうところの NPOと類似の活動を行っている(社会福祉目的の他、スポーツ・文化活動など)。長い伝統に基づき、どこにも属さない市民社会の中核として活動している。

◇狭義のNPO

NPOは、狭義では、各種のボランティア団体や市民活動団体を意味し、さらに狭く「特定非営利活動法人」をNPOとする場合もある。「特定非営利活動促進法」によって国、又は都道府県に認証をうけたNPOを通称でNPO法人という。日本では、1995年の阪神・淡路大震災を契機に市民活動団体、ボランティア団体等で法人格の必要性がクローズアップされ、市民活動団体の法人格取得を容易にするため、新進党案、自民・社民・さきがけ連立与党案、共産党案などが提案されたが、与党案に民主党の修正が加わった4党案「市民活動促進法案」が1997年6月に衆議院を通過。しかし参議院自民党で「市民」の語への反発から「市民活動」を「特定非営利活動」にするなどの修正が加わった後、1998年に特定非営利活動促進法がほぼ全会一致で可決制定された。これにより、条件を充たすものは特定非営利活動法人として法人格の取得が可能となった。また近年、社会起業家の概念が普及してきており、コミュニティ・ビジネスの主体としても期待されている。また、国、地方自治体の財政逼迫等から全国的に行政とNPOとのいわゆる協働がブームとなっている。

そうした行政とNPOとのいわゆる協働の流れの中で、各地で行政とNPOが協働してルール作りを行うなどの新しい試みが行われている。

NGO(非政府組織)という表現との使い分けは視点の違いであって、「民間団体の中で、営利目的ではなく社会的な事業を行っているもの」という、非営利性を強調した表現がNPOであり、「社会的な非営利事業の中で、行政ではなく市民によって行われているもの」という、非政府性を強調した表現がNGOであると言える。一般的には、国際的な分野で活躍するのがNGOと呼ばれる。ただし、ともに非営利であり、非政府であるという意味ではNPOとNGOは共通している。

最近では、CSR(Corporate Social Responsibility - 企業の社会的責任)のステークホルダー(利害関係者)として、企業にとっても無視できない存在になっている。

◆NPOのマネジメント

◇組織の多様性

NPOの規模や性質は非常に多様である。時間的側面に注目すると、災害時の自助組織や支援組織のように一時的なものがある一方、ルーム・トゥ・リードやピースウィンズ・ジャパンのように持続的なものも存在する。空間的側面に注目すると、ある特定の狭い地域でのみ活動を行うものと、地球上の様々な地域にスタッフを展開させるものが存在する。予算規模においても年間予算数億円あるいはそれ以上で運営される巨大なNPOから、殆ど予算を使わないNPOまでが存在する。

組織形態に目を移すと、出入り自由な有志の集団という形態のもの、事務局を設置し有給の職員を置いてボランティアを統括するもの、ほぼ全てが有給の職員であるものなど、やはり多様である。有給の職員を置くNPOの中には、ミッション(後述)を収益事業として展開するものもある。こうしたNPOは社会的企業と呼ばれる。

◇人的資源の管理

多くのNPOはボランティアを主要な人的資源とするが、ボランティアは有給の被雇用者とは全く違う性質を持つ労働力であり、その管理には会社組織の従業員管理とは異なる手法が求められる。ボランティアは自発性を特徴としているが、これは裏を返せば「気に入らない仕事はやらない」ことにも繋がりうるため、ボランティアを組織化する際には組織の凝集性を確保しなければならない。この為の手法としては次のようなものが挙げられている。

・時間を共有する機会の確保

・組織における個々の役割の明確化

・メンバーの明確化

・密なコミュニケーション

・組織の無秩序な拡大の排除

またNPOが継続的な活動を行う場合、創設メンバーが退いた後に組織を運営出来る人材の育成も必須である。このような後継者を育成する際には有給の被雇用者とし、最低でも中小企業並みの待遇を用意すべきであるとの指摘もある。

◇ミッションの定義

NPOは利潤を上げることではなく、それぞれの組織が目指す目標の実現の為に活動する。この目標は「ミッション」と呼ばれる。ミッションの内容を定義したものが「ミッション・ステートメント」である。NPOのミッション・ステートメントは「具体的手段」と「それによって目指す具体的な社会変革」のどちらか、あるいは双方を言葉で表現したものである。NPO経営論では、継続的なNPOを目指す場合、社会状況の変化に対応して事業内容を変革していく為にも、後者をミッション・ステートメントに含むことが好ましいとされる。またドラッカーは「社会に存在しているニーズ」「自らの組織が他に比して卓越している部分」「自らの組織が信じる価値観」の三つがミッション中に包含されていなければならないと主張している。

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