前のページ 1/4 次のページ

非政府組織(ひせいふそしき、)は、民間人や民間団体のつくる機構・組織であり、国内・国際の両方がある。日本では、NGOという言葉が、国際的なものとして使われており、「国際協力に携わる組織」や「政府を補完する側面」というような場合に使用される。

◆ 歴史

国家間および政府間の協調は同盟、条約、協定という形式をもって存在していたが、

当事国の安全保障や国益追及のための方策であり、共通の目的や関心を有する共同体の建設への

足がかりとしては言えないものであった。

そのためには共通の規則を制定し、共同の利益を守るために制度の創出の必要が迫られた。

19世紀になり度量衡の統一、郵便・配達に関する費用の基準化、伝染病予防のため、

諸国家の加盟により、万国郵便連合、国際電信連合、国際衛生理事会、のような国際組織の設立につながった。

1815年ウィーン会議で設立されたライン川航行中央委員会

(Central commission for the Navigation of the Rhine) は中央ヨーロッパ諸国に

限定されるものであったが、1813年健康理事会 (Super Council of Health) は欧州諸国に加え

オスマン帝国も含むものだった。

自国民の安全や利益だけでなく、諸国の共同の福祉を促進し、国際協調というものが、

自国にも諸国にも得るものが多いということを人々に認識させてきたのである。

19世紀後半におよそ10のNGOが設立され始めた。

NGO自体は国家に対峙して設立されたものではなく、政府と協力して活動を展開した。

例としては国際赤十字であるが、当初はNGOではなく政府間組織であった。

スイス人医師アンリ・デュナンはサルディニアとフランスがオーストリアと闘った

ソルフェリーノでの戦闘 (1859年) を目の当たりにして著述した

『ソルフェリーノでの思い出』(1862年)であり、これがスイス政府を動かし、

戦傷者の処遇改善へ向けて国際会議を組織し、1864年には赤十字がジュネーブで民間主導で組織された。

この会議に出席した諸政府は赤十字団体の活動を認める条約に署名したのである。

衛生や健康の分野においても汎米衛生事務局 (Pan American Sanitary Bureau) や

結核撲滅キャンペーン中央局 (International Central Bureau for the Campaign against Tuberculosis) が1902年に設立された。

第一次大戦後、死傷者数の多さなどの反省から組織化という考え方が戦後国際問題に重要な問題とみなされ、

国際連盟が制度として成立される。

NGOの数は増え続け1929年には478に上る総数の国際組織が上げられたが、そのうち90%は民間機関であった。

国際主義の精神が1930年代強く根付き、第二次大戦後にもNGOの活動がやむことは無く、

軍国主義や無秩序にもNGOは負けることなく奮闘し生きながらえた。

◆ 概要・定義

軍縮や飢餓救済、環境保護などの問題に関わる活動をおこなう非営利組織。国際NGOはその数一万七千以上に上るといわれ、多様で広大な広がりをもつ。慣習的に、国際的に活動するものを非政府組織・NGOと呼ぶ場合が多い。特に緊急時の援助活動や地域住民の福祉の向上を目的とするものは民間援助団体ともよばれる。赤十字社連盟、国際商工会議所 (International Chamber of Commerce, ICC)、世界労連 (World Federation of Trade Unions, WFTU)、国際自由労連 (International Confederation of Free Trade Unions, ICFTU)、よく耳にするYMCAや、YWCAなどがある。いずれも本部事務所を持ち、世界に支部をもち、活動国も多くの国々である。ブリュッセルの国際協会連合毎年国際団体名鑑をだし、世界の政府機関、および国際NGOをカバーし、その所在、設立年、目的、事業活動、メンバー、組織、事務長など各機関に関する一通りの情報を掲載している貴重な本である。(Yearbook of International Organizations, edited by Union of International Associations, published by K.G. Saur) 連合は一万七千に上る国際NGOとの接触をもっているという。の国際団体名鑑の7つの基準によれば、

# 目的 - 真に国際的な目的を有していること。

# メンバー - 三カ国以上の個人または団体が、完全な投票権を得て会員となっていること。その団体での活動分野での有資格者(団体を含む)に加入が開かれていること。

# 規約 - 規約を有し、管理機関、および役員を会員が定期的に選出すべきこと。本部事務所を有し、活動に継続性があること。

# 役員 - 一定期間すべての役員を同一国民が独占している場合には、本部所在地ならびに役員を一定期間ののち、持ち回りとしていること。

# 財政 - 活動資金の実質部分を三カ国以上から得ていること。会員への利益配分を意図しないこと。

# 他団体との関係 - 他団体と正式な関係を持っている場合には、独自の活動をなし、別個の役員をもっていること。

# 活動 - 現在活動していること。

国際NGOは国連憲章第71条「経済社会理事会はその権限内にある事項に関係のある民間団体と協議するために、適当な取極を行うことが出来る。この取極は、国際団体との間に、また適当な場合には、関係のある国際連合加盟国と協議したあとに、国内団体に行うことが出来る。」の精神から国連憲章における協議資格を持つNGO と 国連憲章における協議資格を持たないNGOがある。国連は経済社会理事会 (ECOSOC)国連の主要機関のひとつで54カ国の加盟国があり、「経済的、社会的、文化的、教育的および保健」について「研究および報告」を行い、総会、国際連合加盟国に勧告を行うことが出来る。総会や安保理事会にくらべてその地位が低下している。を通して民間団体と協力関係をもつこと。NGOと取り決めを行い、その国の政府と協議のうえ、国内NGOとの間で行うことができる。

; NGOの定義:「政府間協定によって成立したものでない国際団体を協議取り決めの対象とし、政府が任命したものを含んだNGOにしても、そのことによって表現の自由が妨げられないことを条件とする。」

◇ 国連憲章に基づくNGO

国際連合憲章においては、非政府組織(英語ではNGO)は、国際連合と連携を行う民間組織と定義されている(国際連合憲章の当時の日本政府訳(昭和31年条約第26号)では、単に「民間団体」と訳されている)。そのためこの文脈での非政府組織は、国際連合と協力関係にある国際組織と同義と考えられる。実際に、国際連合が連携・協議する国際的な非政府組織は、国際連合NGOとも呼ばれ、国際政治を動かすほどの影響力を持つ。国連はECOSOCを通して民間団体と協力関係を持ち、協議によりNGOとの間に取り決めを行うことがある。国連で実際上除外されているのは、営利団体、政党、基金の類である。

; 協議上の地位

決議はNGOの協議上の地位を三つに分類している。

前のページ 1/4 次のページ

・非政府組織 page1

・非政府組織 page2

・非政府組織 page3

・非政府組織 page4