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最低賃金(さいていちんぎん)とは、最低限支払わなければならない賃金の下限額のこと。最賃(さいちん)と略される。

◆ 概要

労働基本権に基づき世界中で導入されている制度である。

その国の労働者に対して適用される制度である。多くの国では、労働者の基本的な権利として広く適用されているが、必ずしも全ての労働者に適用されるものではなく、特定の層に対して減額や、適用除外が行われることがある。傾向としては、発展途上国やフランス語圏の国では、広範に最低賃金が適用されている第4回最低賃金制度のあり方に関する研究会配付資料『諸外国の最低賃金制度における減額措置・適用除外の考え方について』(厚生労働省)。

◆ 減額・適用除外について

以下の状況では、最低賃金の減額や、適用除外が行われることがある。

・;労働生産性が低く、適用範囲から外れても危険が生じない状況においては最低賃金を払うことが困難な層

・:例:若年者、学生、障害者、見習生

・;そもそも高い所得や手厚い加護を受けており、最低賃金の保護が必要のない層

・;雇用関係が特殊なため、最低賃金を適用しないことが正当化される層

・:例:管理職、専門職、家事手伝、歩合給の者、チップをもらっている者

他には、事業所人数が10人未満のところは除外(バングラデシュ、スーダンなど)、農業は除外(カナダ、パキスタンなど)といった国もある。

減額と適用除外とでは、減額とする国が一般的である。

また、かつては女性に対する減額も一般的に行われていた。

◇ 若年者への適用について

若年者に対しては、大多数の国が減額を適用していないが、一部の国では企業の負担が軽減されることにより労働需要が生まれるとして、減額制度を適用している。

適用に際して、どの程度減額するか、何歳までを最低賃金の適用除外とするかは、国によって異なる。一般的には「18歳または17歳以下の労働者に5%から15%の間の率を減じた率を適用している。」より引用(以下本文において若年者に対する減額率は、成人の最低賃金に対するもの)。

・オランダ

・:最低賃金の適用年齢がもっとも高い。23歳以上は最低賃金を適用。23歳未満は最低賃金が減額される。減額率は、1歳につき7.5%。

◆ インフレーションとの関係

近年、原油高を背景に、生活用品や食料品の価格が上昇する兆しがある。賃金はインフレーション率以上の上昇が無ければ、実質的に賃上げがないのと同様となる。

◆ 雇用との関係

最低賃金の増減と雇用との関連は議論になるが、最低賃金を上げると雇用は減る、または影響はないどちらの報告もなされているのが現状となっている。

◆ 各国の状況

以下では、個別の国の概要等について記載する。

◇ 日本

日本では、日本国憲法第25条の主旨に基づき、最低賃金を定めた法律は最低賃金法(昭和34年4月15日法律137号)となる。

制度の目的は、全ての労働者を守るための安全網としての役割がもっとも重要であり、公正な賃金設定という役割は、あくまで補助的なものである『[外部リンク] 最低賃金制度のあり方に関する研究会報告』(厚生労働省)。

使用者は最低額以上の金額を賃金として労働者に支払わなければならない。これは全ての賃金に対して適用されるため、正社員やパート・アルバイトといった勤務形態の違いにかかわらず、最低賃金以上の賃金を支払わなければならない。ここで言う最低賃金は、基本的な賃金の額であり、例えば時間外割増賃金(いわゆる残業代)や通勤手当(いわゆる交通費)は含まれない。

また、最低賃金には地域別と産業別とが設定されている。優先順位は産業別賃金が地域別賃金より優先されることとなっており、産業別で設定されている産業(業種)については産業別の最低賃金が適用され、産業別で設定されていないその他の産業については、地域別の最低賃金が適用される。

なお、厚生労働省ホームページにおいて全国の地域別最低賃金/産業別最低賃金が閲覧できるようになっている。

ちなみに地域別においての全国加重平均額は703円。最高額は東京・神奈川の766円、最低額は宮崎・鹿児島・沖縄の627円となっている。(2008年10月8日現在)

額の決定、変更については、中央最低賃金審議会(厚生労働省)が厚生労働大臣へ引き上げ(引き下げ)の答申を行い、その答申を元に、各都道府県の審議会がそれぞれの最低賃金を定める形式となっている。

2007年11月28日、最低賃金法の改正によりワーキングプア解消を目指し最低賃金を決める際、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことを明記し「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言も加えられることになった。最低賃金未満で働かせた企業への罰則も、労働者1人あたり「2万円以下」から「50万円以下」に引き上げられる。

  減額・適用除外

上記の様に最低賃金は全ての賃金に対して適用されるが、以下の要件に該当する場合で、都道府県労働基準局長の許可を得た場合は適用除外となる。(最低賃金法第8条)

#精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者

#試用期間中の者

#職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第24条第1項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの

#所定労働時間の特に短い者、軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者

なお、改正法のもとでは、使用者が都道府県労働局長の許可を得た場合に、適用除外規定が厚生労働省令で定める率を減額した額を最低賃金額とすることができるように改正され、減額事由から「所定労働時間の特に短い者」が削除されることになっている。

  諸議論

最低賃金を巡る議論をいくつか挙げる。

・産業別賃金のあり方

・:産業別賃金を廃止も含めて検討すべきという意見が、「最低賃金制度のあり方に関する研究会」報告書で出されている。

   賃金水準について

・生活保護との関係

・:「最低賃金は生活保護基準以下に抑えられており、これは労働者の生活よりも、企業活動を優先しているからだ」という意見は国会をはじめ、各所で取り上げられている。例えば2004年(平成16年)の第159回国会では日本共産党参議院議員、畑野君枝が最低賃金と生活保護基準との関連について質問主意書を出したのに対し、小泉純一郎内閣総理大臣(当時)が答弁書で「両制度はその性格等を異にしており、また生活保護費は住宅費等勘案する要素が多く、最低賃金と生活保護の水準を単純に比較することは適切ではない。しかしながら、中央最低賃金審議会で生活保護も参考にしながら最低賃金の水準を検討している」と答えている([外部リンク] 参考:最低賃金額の引上げと最低賃金審議会委員の公正な任命等に関する質問主意書)。

・地域格差

・:2007年(平成19年)2月11日付しんぶん赤旗では、現行制度では格差が広がるとして、全国一律の最低賃金(1,000円以上解釈によっては「全国での平均額が1,000円以上」とも受け取れりえる。この場合、どの市・町・村」でも、時給が必ず1,000円以上とされる保証がないことになる。)にすべきとして、以下のように主張している。

・::「四十七都道府県、産業ごとにばらばらに決める現行制度では、格差は広がるばかりです。これ以上に格差と貧困を広げないためにも、全国どこでも、だれが働いても、生計費を基準にした最低賃金が保障される「全国一律最低賃金制度」でなければなりません。世界の多数がこの制度です。」2007年2月11日付しんぶん赤旗より引用

・水準に対する労使対立

・:傾向として、労働者側は「できるだけ高くしてほしい」と願っているが、使用者(企業)側は「できるだけ低く抑えたい」というものがある。また、日本の最低賃金は必ずしも高くないとされるが、これは、最低賃金変更者の経営使用者側への過度の配慮、最低賃金の引上げは雇用削減になる、高賃金の労働組合員の関心が低い、低賃金者の多くは既婚女性のパートタイマーや若年層である、という事情があるという。

・労働政策審議会答申

・:2006年(平成18年)12月27日に、労働政策審議会は以下の内容で答申を行った2006年(平成18年)12月27日『[外部リンク] -今後の最低賃金制度の在り方について-』(労働政策審議会 厚生労働省)。

  ・低賃金労働者が増加したため、安全網としての役割を十分果たすようにする必要がある

    ・→この役割は、地域別最低賃金で行う

  ・社会保障との整合性を取る必要がある

  ・罰則の強化

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