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擬制(ぎせい)とは、ある特定の事実が認められる場合に本質的には性質の異なる他の法律効果と同一の法律効果を認めることである。一般に法文では「 - とみなす(看做す)」という表現が用いられ、これらの規定は「みなし規定」と呼ばれる。推定とは異なり、擬制は反対事実の主張を許さない。

比較法的な起源は、(legal)fictionと呼ばれる、英国海事法において発展した法技術である。

例えば遭難により行方不明となり失踪宣告を受けた者は、後段によりその危難が去った「時」に死亡したものとみなされ、失踪宣告後に生存していた可能性を示し、死亡の時期を争おうとしても、失踪宣告自体をに基づいて取消さない限り、死亡時期を変更することはできない(逆に、死亡の事実自体は民法32条によって争いうる、即ち擬制されていないことに注意)。

類似の法技術に「推定」があり、擬制が反証を容れないのに対して、推定は、反証し覆しうるという点で異なる。

◆ みなし規定の例

・失踪宣告()

・みなし利息(利息制限法3条)

・みなし弁済(貸金業法43条)

・みなし労働時間(労働基準法38条の2)

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