前のページ 1/6 次のページ

弁護士(べんごし)とは、法的手続において当事者の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行うほか、各種の法律に関する事務を行う職業、またはその資格を持った者をいう。当事者の代理人としての委任契約等で報酬を得る。

日本では、その職掌・資格に関しては弁護士法などで規定されている。シンボルは中央に天秤を配した向日葵(ひまわり)で、徽章(バッジ)もこのデザインによる。

◆ 歴史

◇ 中世の西欧

現在の弁護士制度は西ヨーロッパにおいて発達したものに由来する。地域及び担当する裁判所の種類によって名称は様々であり、また、代理を行う者(代訴人や事務弁護士)と弁論を行う者(代言人や法廷弁護士)が区別されることも多く、現在でもそのような区別が残っている国も多い。

中世ヨーロッパでは法律家を養成するため、各大学に法学部が設置されていた。

◇ 中近世の日本

日本では鎌倉時代に六波羅探題等で争議に際して弁論・口述の長けた代官が存在している。

江戸時代の「公事宿(くじやど)」「公事師(くじし)」は、日本において独自に発達したもので、弁護士に類似するとも考えられるが、その性格は大きく異なる。詳細はそれぞれの項目を参照。明治のはじめの代言人は少なからず公事師が衣替えした者であり、俗に訴訟1件を300文(実際に300文だった訳ではなく、二束三文のように価値の少ないことを表す)で引き受け、不適切な活動を行うという、いわゆる三百代言の語源ともなった。現在でも弁護士を罵倒するのに三百代言という言い方をすることがある。

◇ 近代

日本の弁護士の制度は、明治時代になり近代的司法制度の導入とともにフランスの代言人(advocat)に倣って創設されたもので、「代言人(だいげんにん)」と呼ばれていた。ただ、代言人の地位は決して高くはなく、軽蔑されることも多く、また、初期にはきちんとした資格制度が存在していなかったために、中には悪質な者も存在した。

1893年に近代的な「弁護士法」が制定され、「代言人」に代わって「弁護士」という名称が使われるようになった。だが、当時の弁護士は司法省(検事正)の監督のもとにおかれ、その独占業務も法廷活動に限られていた。弁護士は裁判官や検察官よりも格下とされ、試験制度も異なっていた。1936年の改正によって、弁護士の法廷外での法律事務の独占が認められるようになった。

戦後、1949年に新しい弁護士法が制定され、国家権力からの独立性が認められた。これを弁護士自治という。同年、日本弁護士連合会(日弁連)が結成された。また、司法試験及び司法修習によって裁判官、検察官、弁護士の資格試験及び修習制度が一元化されることとなった。

◆ 業務

弁護士の業務は、主に法律事務ないし法務である。これはいくつかの観点から分類が可能である。

◇ 一般民事、企業法務(広義)、刑事その他

一般民事とは、主として私人から依頼される民事上の法律問題を扱うカテゴリーである。過払い金返還のように依頼者が私人であり、相手方が企業であっても一般民事とカテゴライズされるのが一般的である。一般民事はさらに、例えば民事事件、消費者事件、家事事件、損害賠償請求事件、労働事件(労働者側)などの分野に分かれている。

企業法務とは、主として依頼主が法人たる会社である法律問題を扱うカテゴリーである。相手方は法人だけでなく私人となることもある。企業法務は、例えば商事事件、労働事件(使用者側)、渉外事件、企業統治、ファイナンス、M&A、税務などの分野に分かれている。なお、会社組織は数万人の社員を擁する場合から、一人会社の場合まであり、例えば個人事業主の貸し金回収などは、場合によっては一般民事とも考えられ、その区別は相対的なものである。

刑事とは、主として被疑者や被告人の弁護を扱うカテゴリーである。公判における法廷活動だけでなく、不起訴に向けた活動、示談交渉や保釈請求、勾留中の被疑者被告人と外部との連絡役なども含まれる。

その他のカテゴリーとしては、行政事件や人権に関わる事件などがあると思われる。しかし、依頼主によって一般民事ないし企業法務との位置づけも可能である。(もっとも、公共団体等からの依頼であれば、一般民事でも企業法務でもない分野とはいえよう)

結局のところ、各分野は相互に重なり合う部分があり、その区別は基本的に相対的なものである。

◇ 臨床法務、予防法務、戦略法務

◇ インハウスローヤーとそれ以外

◆ 世界各国の弁護士制度

◇ アメリカ合衆国

アメリカ合衆国においては、弁護士(attorney-at-law, counselor-at-lawなど)は州ごとの資格である。したがって、厳密にいえば「米国弁護士」という資格はなく、たとえば「ニューヨーク州弁護士」であったり、「カリフォルニア州弁護士」であったりするわけである。当然司法試験も各州当局により実施されており、受験資格や合格基準も州により異なるが、多くの州に共通する部分を概説すると次のとおりである。司法試験を受験するためには、原則としてアメリカ法曹協会が認定するロー・スクールにおいてジュリス・ドクターの学位を取得する必要がある。ただし、英米法系の国において同様と認められる法学教育を受けた者や、非英米法系の国で法学教育を受けた後、アメリカのロー・スクールで一定の単位を取った者にも受験資格が認められることがある。

ほとんどの州においては、司法試験は、主要法域における米国の一般的法理に関する知識を試す択一式の各州共通司法試験(Multistate Bar Examination)と、当該州の州法を中心とした州独自の試験の二本立てからなる。また、一定の与件のもとで意見書等の法律文書を作成させるといった、法律知識のみならず実務能力を試す試験を実施している州もある。さらにほとんどの州では、司法試験の他に、法曹倫理に関する共通試験(Multistate Professional Responsibility Examination)で一定の成績をとることが要求されている。以上のような試験に合格すればその州での法曹資格を得ることができるので、日本の司法修習のような合格後の訓練制度はない。

州ごとの資格であるため、資格のない州の裁判所で依頼人を代理する等他州の法律に関する法律業務を行うことは原則としてできない。ただし、他州の資格のみを持つ弁護士が一時的に自州の裁判所で弁論することを認めたり(pro hac vice)、一定の資格・経験のある他州の弁護士に、自動的に、または略式の司法試験により自州の法曹資格を与えることがある。

前のページ 1/6 次のページ

・弁護士 page1

・弁護士 page2

・弁護士 page3

・弁護士 page4

・弁護士 page5

・弁護士 page6