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ローマ字(ローマじ)とは、ラテン文字(ラテンアルファベット)のことであるが、日本では、ラテン文字を用いて日本語を表記すること、あるいは表記法、表記したもののこともローマ字と呼ぶ。「ローマ」の名は古代ローマ帝国において用いられていた表記法に由来することから。同様の方法は、ロシア語、ギリシャ語、アラビア語、中国語、朝鮮語などラテン文字を主たる文字としない多くの言語に存在する。

明治の国語学者や、太平洋戦争降伏後の連合国軍最高司令官総司令部のもと民主化政策の一環で招かれた第一次アメリカ教育使節団が昭和21年(1946年)3月31日に出した第一次アメリカ教育使節団報告書において、日本語に使用される文字数を大幅に減らして日本語の習得を早くできるようにするために、日本語の主たる表記をローマ字とすべきだという主張(ローマ字論)がなされたが、批判が大きくその意見は退けられた。

◆ ローマ字の歴史

1591年にポルトガル式ローマ字で出版した使徒行伝『サントスの御作業の内抜書』(Santos no Gosagveo no uchi Nuqigaqi)が現存する最古のローマ字文書である。ポルトガル式やオランダ式ローマ字は仮名との一対一の対応がなく、使用は宣教師や学者などのごく狭い範囲に限られた。

仮名とローマ字を一対一で対応させた最初の方式は、1867年にジェームス・カーティス・ヘボンが『和英語林集成』第1版で用いたローマ字で、ヘボン式ローマ字として知られる。しかしこの方式は英語の発音に準拠するために、日本語の表記法としては破綻が多いとする意見があった。そうした立場から、1885年に田中館愛橘が音韻学理論に基づき日本式ローマ字を考案した。日本式は音韻学理論の結実として、国内外の少なくない言語学者の賛同を得た。しかし英語話者にとって英語の発音に準拠しない日本式は受け入れがたいものであり、どちらを公認するかで激しい議論が続いた。そして、両者が表音主義の下に歩み寄って改変を行ったのが1937年に内閣訓令第3号として公布された訓令式ローマ字である。

その間、1924年の第15回衆議院議員総選挙ではローマ字での投票が認められた。

第二次大戦後、1945年(昭和20年)9月2日の連合国最高司令部指令第2号の第2部17において各市町村の道路の入り口に「ヘボン式ローマ字」によって名称を表示するように指示されたことなどもあり『国語シリーズNo.23 ローマ字問題資料集 第1集』1955年(昭和30年)3月30日、p.175 ふたたびヘボン式が勃興して混乱が生じたため、1937年の内閣訓令第3号は廃止、1954年に内閣告示第1号として新たに公布しなおした。この新たな訓令式ローマ字は、日本式に準拠しつつそれに若干の改変を加えたものであり、一方でヘボン式の使用は「国際的関係その他従来の慣例をにわかに改めがたい事情にある場合」に制限している。1989年には国際標準化機構(ISO)が訓令式(厳密翻字は日本式)を採用、ISO3602として承認した。

各方式が確定する以前は、西欧の諸言語の影響を受けた様々な表記法が存在していた。これらは1879年創業の旧東京海上がTokio Marine、1875年創業の島津製作所(しまづせいさくしょ)がShimadzu、北海道に生息する生物の学名にYezo(えぞ)が付くなど、現在も残るものもある。

2009年時点で、日本国内の標準として公に認められているローマ字表記は1954年の訓令式である。しかし、地名や人名などの各種日本語音をローマ字表記する必要がある場合、実際にはヘボン式表記が多用されている実例「[外部リンク] 属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する技術細則」。

◆ ローマ字の規格

◇ 日本国内規格

日本国内の標準規格は1954年の内閣訓令第1号ならびに内閣告示第1号の第1表が示した訓令式である。前述の通り、日本式に準拠しつつ、それに若干の改訂を加えたものとなっている。第2表でヘボン式(1〜5行目)と日本式(6〜10行目)も認めたが、それらは「国際的関係その他従来の慣例をにわかに改めがたい事情にある場合」に限られる。なお、第2表に従ってヘボン式あるいは日本式でローマ字をつづる場合にも「そえがき」を適用する。(そえがきには、はねる音「ン」はすべてnと書くとあるので、ヘボン式のb,m,pの前のはねる音をmと書く表記は、規格外となってしまっている)

参照 http://www.bunka.go.jp/kokugo/main.asp?fl=list&id=1000003935&clc=1000000068

◇ 国際規格

国際標準化機構(ISO)が1989年に承認したISO3602がこれに当たる。第3項に「採用されたローマ字化の方法は、(省略)訓令式の名で知られている方式である」とある。ただし第5項の原注2により、厳密翻字に限って日本式ローマ字のつづり方を採用する。

参照(1985年時点の規格案) http://www.age.ne.jp/x/nrs/iso3602/iso3602.html

成立した規格は、有償にて販売されている。

http://www.iso.org/iso/iso_catalogue/catalogue_tc/catalogue_detail.htm?csnumber=9029

◇ 英米規格

#英国規格協会(British Standards Institution)の英国規格

#米国規格協会(American National Standards Institute)の米国規格

両者の内容は違わない。米国規格は1994年に廃止された。現在、米国に日本語のローマ字表記に関する規格は存在しない。

参照 英国規格要約 http://halcat.com/roomazi/doc/bs4812.html

◇ その他の方式

団体などが独自に定めたローマ字のつづり方で、制定者の権限が及ぶ範囲で効力がある。よく知られたものを挙げる。

  外務省ヘボン式ローマ字

外務省がヘボン式を下敷きにして定めた方式。旅券の氏名記載で用いる。長音は原則として表記しないが、オ段の長音に限って"-OH"で表すことができるなど、変則的な拡張が見られる。2005年度中(時期未定)からは、外務省式に拠らないつづり方も本人が希望すれば認められる方針で括弧内に併記するという。例:譲二 Joji(George)

参照 http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/hebon/

  道路標識ヘボン式ローマ字

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