前のページ 1/5 次のページ

フリーターとは、日本で正社員以外の就労形態(アルバイトやパートタイマーなど)で生計を立てている人を指す言葉。フリーアルバイターとも言われるが、本項では一般的な呼称である「フリーター」を使用する。

◆ 定義

当初、この言葉には明確な定義は存在せず、雇用形態がアルバイトであることや、若者であることなどが、大まかなイメージとしてあるにすぎないものであった。その後、1991年(平成3年)厚生労働省が実態調査のために以下のような定義を設けた。

・ 年齢15歳から34歳で、在学していない者のうち、以下の条件を満たす者[外部リンク] 『若年者問題に関する関係府省等の取組・連携の強化について』(厚生労働省)より。

・# 現在就業している者については、勤め先における呼称が「アルバイト・パート」である雇用者

・# 現在無業の者については、家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者

他に、[外部リンク] 平成15年版 国民生活白書(内閣府)では「15〜34 歳の若年(ただし、学生と主婦を除く)のうち、パート・アルバイト(派遣等を含む)及び働く意志のある無職の人」^注と定義している[外部リンク] 平成15年版国民生活白書。

・ 注:「働く意志のある無職の人」は、失業者及び就職活動を行っていないが働きたいという意思がある人

; 無職との違い

: 無職とは無職業の略称であり、職業が定まっていない状態を示す。それに対しフリーターは、アルバイト等に従業しており、以下のいずれかの要件を満たしていれば、それが職業とみなされる[外部リンク] 日本標準職業分類一般原則 職業の定義より。なお、フリーターとは就労形態を現す用語であり、職業の区分として用いるのは誤りである。

#毎日・毎週・毎月等の周期を持って行われている。

#季節的に行われている。

#明瞭な周期を持たないが続けて行われている。

#現に従事している仕事を引き続きそのまま行う意志と可能性がある。

; ニートとの違い

: フリーターは、ニートと混同される場合があるが、本来はフリーターが非正規雇用という形で就労するのに対し、ニートは仕事をしていないという違いがある。ただし、調査によっては重複する場合もある。例えば、平成15年版国民生活白書は「働いておらず、かつ仕事を探していないが、働く意思のある人」がフリーターに含まれており、ニートの定義と一部重複する([外部リンク] 表のうち、「非労働力」で「就業意志有り」となっている男性の部分が重複する)。

; 法的な分類

: フリーターと近似した労働者を定義している法律としては、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)がある。労働基準法などでは、正規雇用・非正規雇用などの区分はなく、単に労働者(被雇用者)となる。

◆ 語源

1987年に「フロムエー」(リクルート社のアルバイト情報誌)の編集長、道下裕史が生み出した言葉。その後一般化し、広辞苑にも記載された。

当初は、フロムエーにフリーアルバイターと言うカテゴリに分類されていたが、若年層がフリーターという言葉のほうが言い回しが良い事からまもなくフリーターと言う言葉が定着した。

1980年代後半のバブル経済の時期に、ミュージシャンや俳優になるという夢を持っているため正社員として就職せず、日々の生活費はアルバイトで稼ぐ若者に対し、プータローと蔑視するのではなく、人生を真剣に考える若者として応援したいという意味からフリーターという言葉が生まれた。

また、アルバイトだけで生計を建てていくという考えからもある。

正社員で終身雇用だった時代背景は堅苦しいイメージがあった為、自由にアルバイトで職を転々としてフリーに(自由に)という意味もこめられている事からフリーターとも言われている。

語源は

# 英語のフリー free(「時間の自由な」という意味、あるいはフリーランスの略)

# ドイツ語で労働を意味し、日本語では非正規雇用を意味するアルバイト Arbeit

# 「〜する人」という意味の英語-er(ドイツ語でも同様に-erだが、1.でドイツ語のフライ frei でなく英語のフリーを使ったことを考えると)

の3つをつなげた和製の造語(「フリーランス・アルバイター」の略称)である。

造語であるため、入国審査の際に職業欄にフリーターと書いても通じない。英語圏では「パーマネント・パートタイマー(permanent part timer)」と呼ぶ事が多い。

◆ 増加の要因と社会構造の変化

◇バブル期フリーターの小発生

1980年代後半のバブル経済の時期、コンビニ等のチェーン店の発達や建設ラッシュに伴う建設業界の人手不足によって、それまではマイナーな雇用形態であったアルバイトの求人が急増し始めた。

アルバイトマガジンが発行され、若者の間でアルバイトが身近なものとなった。

空前の好景気のお陰で高給のアルバイトも多く、就職せずとも生計を立てる事すら可能なほどだった。

ゆえに、自分の好きな時間帯に働く事ができる“新しい雇用形態”として、学生のみならず一部の社会人の間でも重宝された。

特に80年代は近藤真彦らが活躍したアイドル全盛期であり、ミュージシャンや俳優に憧れる若者が多く、彼らは芸能人を目指し、就職せずにアルバイトで生計を立てる者が多かった。

また、1986年7月1日に労働者派遣法が施行されると(ただし、通訳、航空機操縦士、プログラマーなど専門技術を持つ者のみ対象)、一つの会社に所属するのではなく、不特定多数の会社と契約を結んで生きるフリーエージェントのような生き方をする若者が発生した。

これが“当初”のフリーターの発生経緯であり、初めの頃のフリーターは、決して“不安定な雇用”ではなかった。

フリーターの状況が一変したのは、アルバイトの賃金が急速に落ち込んだバブル経済崩壊後である。

◇氷河期フリーターの大発生

バブル経済が崩壊すると、アルバイトの賃金は急速に落ち込み、同時に企業の多くは正社員の雇用自体も抑制し始めた。

1993年以降、新卒の求人倍率は低下し、企業側の新卒を厳選する態度は厳しくなった。バブル期は新卒でさえあれば面接一本だけで大手に入れた状況が、一変し、求人は出しても採用者を出さない企業が増え始めた。

その為、新卒の求人倍率が一倍以上に保たれていながら、学生たちは数十社回って内定が一つ取れるか取れないかという状況へと陥った。いわゆる就職氷河期の到来である。就職氷河期

特に、2000~2005年の超氷河期と呼ばれた時期は酷く、大卒ですら、実に半数が就職すらできないという異常な事態であった。

さらに、ハローワークの中途採用枠も、求職者数(就職希望者)に対して求人数(雇用口)が半分近く足りない状況であった為、新卒の段階で就職できなかった者の何割かは、フリーターになる以外に選択肢のない状況へと追いやられてしまった。

これが後に深刻な社会問題となる“氷河期フリーター”の発生経緯である。

◇フリーターの増加に対する内閣府の見解

前のページ 1/5 次のページ

・フリーター page1

・フリーター page2

・フリーター page3

・フリーター page4

・フリーター page5