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フジサンケイグループ(英訳表記: Fujisankei Communications Group、フジサンケイ・コミュニケーショングループ)は、マスメディアを中心とするコングロマリット(メディアコングロマリット)である。従業員の数は約10000名強。グループ企業の大部分は、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの子会社または関連会社である。

◆ 概要

1967年に株式会社フジテレビジョン(以下「フジテレビ」)、株式会社ニッポン放送(株式会社ニッポン放送ホールディングスを経てフジテレビに吸収合併し消滅。現行の『ニッポン放送』はこの会社から中波ラジオ放送事業を分割した新設会社である。以下「ニッポン放送」)、株式会社産業経済新聞社(以下「産経新聞社」)、株式会社文化放送らを中心に結成され、グループ会議議長に鹿内信隆(当時のフジテレビ社長)が就任、グループ会議内に総務、人事、経理委員会を置いた。1985年に議長の座は長男の鹿内春雄に引き継がれたが、1988年の急逝に伴い信隆が一時的に復帰した後、1990年に娘婿の鹿内宏明に引き継がれた。しかし、1992年に宏明は産経新聞社会長職を取締役会で解任されたことを契機に、グループ会議議長を始めとするグループ各社の役職の辞任を余儀なくされた。その後は長らくニッポン放送の筆頭株主としての存在感を誇示していたが株式公開を機に徐々に持ち株比率は低下し、2005年に宏明夫妻が保有していた、250万株以上のニッポン放送の株式を大和証券SMBCに売却し、鹿内家のグループに対する影響力は益々弱まった。

2005年1月17日にフジテレビは同社の発行済株式総数の22.51%を有す筆頭株主であるニッポン放送の株券の公開買付け(TOB)を発表(証券取引法に基づく公開買付届出書の提出は翌1月18日付)。しかし、同年2月8日に株式会社ライブドア(現・株式会社LDH)及び株式会社ライブドア・パートナーズ(株式会社LFホールディングスを経てフジテレビに吸収合併し消滅)がニッポン放送の株式を合計約35%を取得し、同社の筆頭株主となったと発表した。これに対しフジテレビはTOBの目標を「25%超以上」に変更してニッポン放送を媒介にしたライブドアの自社への影響を排除する方針を固め、TOBの結果、フジテレビはニッポン放送の株式の36.47%を取得。この結果、商法第241条第3項に基づき、ニッポン放送の有するフジテレビの株式の議決権は失われ、名実共にフジテレビがグループの中核企業となった。2005年5月23日にフジテレビが株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス(現・かざかフィナンシャルグループ株式会社)からライブドア・パートナーズ(同日にLFホールディングスに改称)の全ての株式を取得。この結果、ニッポン放送がフジテレビの子会社となり、フジテレビを頂点とするグループ体制に移行した(ニッポン放送の経営権問題も参照のこと)。

2008年10月1日にフジテレビは商号を株式会社フジ・メディア・ホールディングスに変更。日本初の認定放送持株会社となり、現業部門については事業分割し、新設会社「株式会社フジテレビジョン」を設立・及びテレビジョン放送免許を新設会社に承継した。

◇ フジサンケイグループとプロ野球

フジサンケイグループ各社は、プロ野球に積極的に関わっている。

1963年、産経新聞及びフジテレビは国鉄スワローズに出資し、国鉄本社に代わって事実上経営の肩代わりを行った。両社に文化放送、ニッポン放送を加えた4社は明治神宮及び学生野球関係者に働きかけ、神宮第二球場の整備を行う事で、神宮球場の国鉄スワローズによる使用を認めさせる。こうして、1964年に国鉄スワローズの本拠地は日本テレビが中継権を独占する後楽園球場から神宮球場に移り、フジテレビによる試合中継が可能となった。

1965年5月10日に産経新聞は国鉄球団を正式に買収、シーズン途中から球団の名称をサンケイスワローズに変更し、フジサンケイグループによるプロ野球球団が誕生した。翌1966年に当時産経新聞で連載され、且つフジテレビで放送されていた漫画「鉄腕アトム」に肖(なら)って、球団の名称をサンケイアトムズに変更した。

しかし、肝心の成績が低迷し球団経営も悪化。水野成夫の後を受けた鹿内信隆はグループ事業の見直しを断行。1969年に水野と旧知の関係にあった南喜一が経営する株式会社ヤクルト本社に球団を事実上譲渡し、名称も1969年に限りの暫定でニックネームの「アトムズ」だけで1年通したが、その後ヤクルトアトムズ(1974年「スワローズ」に戻り、2006年「東京ヤクルトスワローズ」に再改称)に変わった。正式に譲渡した1970年以降もフジテレビやニッポン放送、文化放送との優先中継権は残り、関係は継続された。

1998年、フジテレビは再びヤクルト球団の株式の約20%を第三者割当により取得。業務提携を行い、関係を強化した。

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